桑名市議会 2022-02-28 令和４年第１回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-02-28
そうでないと、１年生の支配関係が９年間続いちゃうんだということもあってマイナス要因が結構あるということと、それから、国からの補助が得られないということ、なかなか得られないということで、これも大変難しいと思っています。
そうでないと、１年生の支配関係が９年間続いちゃうんだということもあってマイナス要因が結構あるということと、それから、国からの補助が得られないということ、なかなか得られないということで、これも大変難しいと思っています。
都市間の企業誘致競争におきましては、自治体の奨励制度が投資意欲を後押しする一因であると言われておりますので、達成が困難な新規雇用の要件がこの地域への投資の判断を鈍らせることのないよう、マイナス要因となり得る雇用要件を撤廃するものでございます。 ２点目は、定住促進奨励金の新設でございます。
このハザードマップというようなところからあれだと思いますけども、当町にとっては、大変大きなマイナス要因だというふうに思います。
ある意味では会計年度としてはマイナス要因が多いわけです。被保険者は減っているし、後期高齢者は移行されたり、若年層の場合は社会保険へ移られたり、自営業者が減っているとか、そういう問題があったり、それから、すごい値下げをしたわけですから、そういう意味では入りが減りマイナスになっています。そういう意味でのプラス要因は本来はないはずなんです。
市の国保財政から見てもそういったことはマイナス要因にはならないと思いますので、また検討というか、様子を見ながら、５年間の間でまた接種率も見ながら検討をしていただけたらとお願いしたいと思います。 ○議長（川合滋） 福祉子ども部長。
あわせてことしの年間値の見通しについて、官公庁長官は会見において、今後特段の外的マイナス要因がなければ、史上初めて3,000万人を超えると見込まれると述べられました。また、官公庁発表の平成29年の宿泊旅行統計調査の都道府県別の外国人宿泊者数を見ますと、大阪府が東京都に次ぐ全国２位、京都府が全国４位、愛知県が全国８位と本市の周辺には多くの外国人が訪れています。
肺炎球菌ワクチンの接種促進は経済的にも効果が高いというふうに考えますし、市の国保財政面から見てもマイナス要因は見つからないというふうに考えております。 例えば66歳以上の高齢者の未接種者、伊勢市は約２万人弱の方が見えるわけですが、その方々に対しまして、国の計算式を伊勢市に当てはめてみたいと思います。
ですから、市街化調整区域として評価された場合には、先ほどロードサイドのような店舗をつくるという場合は開発許可が比較的おりやすいというのはありますけれども、基本的にはマイナス要因になってくるというふうにお考えいただいてよいかと思います。
このように、いろいろなマイナス要因の多い中、どのような形で安定した財源を３０年度で確保していくか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（西川憲行君） 上田部長。
国からの交付税算定も入ってくるわけで、これをマイナス要因の一つに掲げるということはぜひやめてほしいわけです。プラスになることです。市民のためにやる施策であります。ですから、保育所費としては前年度と比べて決してふえているわけではないので、これをマイナス要因に掲げるということをやめてほしいという意見を私は言いたいわけです。
それで、病状やご家族の事情等をお聞きしまして、退院調整をさせていただくわけですけれども、これがうまくいかず、入院が長引くとなりますと、このことがＤＰＣの制度上、収益が下がるという、今度は逆の要因に、マイナス要因にもなってまいりますので、そうした病床利用率はベッドコントロールで、できる限り許される範囲の中で病院におっていただくというふうに努めておりますが、それがちょっとうまくできないようになりますと、
また、実施計画の46.5％の設定は私は低いと考えますが、この設定の根拠とマイナス要因についての所見を伺いたいと思います。
そういう中につきまして、少し私のほうからマイナス要因のほうを並べさせていただきたいと思うんですけど、今年度自主財源でございます市税収入のところにつきましては、前年度に比べて３,５３０万円ほどの減ということで、実質１０２億３１０万円の見込みということで、詳細につきましては、先ほどもありましたけど、個人市民税が０.７％減、法人市民税が１７.３％減少と。
◆議員（三原淳子） まず、民間保育所運営事業費のところのマイナス要因の説明がありました。 認定こども園なんですけれども、新しい新制度になりまして、認定こども園という制度ができました。これ基本は直接契約、入所を直接保護者と園が直接契約して、保育料も園が直接徴収するということであります。
今ちょっと出てました生活困窮者というのは、一番全ての底辺の中であって、生活困窮者の方々がやっぱり家族の中のぎくしゃくしてたり、子供が地域にかかわれないとか、なかなか引きこもってるとか全部その中にマイナス要因の負の連鎖になっていくっていうのは必然ですよね。必然になっているわけなんです。生活困窮者自立支援法ってできて、やっぱり核となることが個別で動いていたらだめですねと。
マイナス要因を当局のほうからお話がございました。もしも、この請願が日の目が見ましたら、新たにこのことによって無料パスを利用した当該利用者はふえます。御存じのように年寄りですから、おばあちゃん行くなら一遍孫ついて行くかとか。必ず一人ということにはならんので、それに伴う有料乗車人も360万まで行くかどうかは知りませんけれども、しばらく少しはふえるだろうというふうに私たちは相談をしました。
そんな中，国内における市場の縮小，自動車全体の生産販売台数が停滞する中，さらにこうした自動車に関係する税制が購買意欲のマイナス要因ともなれば，中小を初め，裾野が広い自動車産業への影響も必至であります。ものづくり産業の集積地の一つでもあります，この三重県，そして鈴鹿の雇用や税収影響もはかり知れない事態となることも想定されるわけであります。
それとあわせて、マイナス要因というのもここで一目でわかるわけですが、そういったことも含めて今は国庫支出金、県支出金というところで個別に聞きましたけれども、それではまず初めに全体像で伺いたいと思います。 平成26年度決算でふえたところの要因の全体像、そして減ったところの要因ということで、平成26年度決算を全体を見回しての企画財政部長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（吉住美智子） 企画財政部長。
◆議員（三原淳子） プラス要因とマイナス要因と両方ありますけれども、地方交付税自体はふえているということです。平成26年度比にしても２億4,800万円余がふえている。平成25年度から比較してもふえております。ということで、これまで固定資産税の増税の導入についての理由が、交付税が減っていくということがありましたけれども、ここが一つ好転をしたということが明らかになったんではないでしょうか。
そういった中、地方交付税も減少傾向にある中、さらに２７年度から普通交付税の合併算定がえによります増加分、段階的に縮減となると、そういうことでもございまして、なかなかプラス要因がない、マイナス要因ばかりが重なっておると、そういうことが現状だと思います。 こういった中、財調が約２８億円減少しまして、その残高が５年後には約１７億円とかなり少なくなると、そういった見込みが出ております。